株式交換とは、ある株式会社が他の既存の株式会社の１００％子会社となる取引のことをいう。その際、買収資金の調達方法として、たとえば買収する側のＡ社の株価が１株につき買収される側Ｂ社の株価の２倍の価値だとする。この時、Ａ社はＢ社の株主とＢ社株式２株につきＡ社株式１株を交換する。これを株式交換方式という。株式交換方式は、現預金を使わないので、合併・買収する側の資金負担が軽くなる。また、株式交換は株式を売ったことに対して税金がかかることになるが、実際の売買ではないため、一定の要件を満たせば課税されない。

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株式譲渡

2009.10.29

か行

株式譲渡とは、Ａ社がＢ社を買う手法の中で、既に発行済みの相手会社の株式を株式市場や既存の株主から購入する方法。株式譲渡による買収では、相手会社の債権債務、従業員、免許、許認可をそのまま譲り受けることになる。

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株式譲渡の損益通算

2009.10.29

か行

株式譲渡益に対し非上場株式の場合は20％（所得税15％、住民税5％）の税金が課せられるが、上場株式の譲渡損失がある場合は譲渡益から控除することができる。一定の要件を満たせば、上場株式の譲渡損失は3年間の繰り越控除可能。

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株主割当増資

2009.10.29

か行

株主割当増資とは、既存の株主に株式の割当を受ける権利を与えて株式を発行し、増資する意。この方法は、おもに非公開会社が利用する。

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簡易組織再編

2009.10.29

か行

簡易組織再編とは、事業譲渡、吸収合併、吸収分割及び株式交換に際し、一定の場合に当事会社の株主総会における特別決議による承認が不要とされている会社法上の取り扱いを指す。

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基本合意書

2009.10.29

か行

基本合意書とは、Ｍ＆Ａの場合、通常デューデリジェンスを行う前に、大きな方向性を明確にするために当事者間で合意している事項をまとめて作成される覚書のようなもの。ＬＯＩ（Letter of Intent）、ＭＯＵ（Memorandum of Understanding）、Term Sheetsなどと呼ばれている。

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