2009年

清算価値

さ行

企業が解散した場合、すなわち直ちに資産を処分し、負債を返済する場合の資産・負債の価値。スクラップ・バリューとも呼ばれる。

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増資

さ行

増資とは、資本金の額を増加させることを指す。

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総資産利益率（ＲＯＡ）

さ行

総資産利益率（ＲＯＡ：Return on Assets）とは、企業が所有するすべての資産から、どれだけの利益が生み出されているかを測る指標であり、利益／総資産で表される。分子の利益は「営業利益＋受取利息・配当金」または「経常利益＋支払利息」を使うのが理論的であるが、単に営業利益・経常利益・当期純利益を用いる場合も多い。

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ターミナルバリュー

た行

対象期間の終了時点での価値を指す。

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第三者割当増資

た行

第三者割当増資とは、特定の第三者に株式の割当を受ける権利を与える方法により株式を発行して、株式となる者が会社に対して払い込みをした財産をもって、資本金を増加することをいう。

第三者割当増資は、会社が株主資本を調達する方法のひとつである。会社が株主資本を調達する方法には、誰に株主の割当を受ける権利を与えるかという観点からみると、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の方法がある。このうち、既存の株主以外の第三者、もしくは既存の株主のうち特定の者にだけ株式の割当を受ける権利を与える方法が第三者割当増資である。企業が業務提携の相手先や取引先、金融機関など特定の相手に対して株式を引き受けてもらう形で増資する場合などに、第三者割当増資の方法がとられる。特に、上場会社においては、業務提携の相手先や取引先との関係強化をはかる場合や、会社の経営状態が悪くなり、株価が低く、公募増資が難しい場合などに利用されることが多い。

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代用自己株

た行

代用自己株とは、合併、会社分割、株式交換等の組織再編に際して、新株の発行を行わずに、かわりに保有している自己株式を交付することをいう。

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大量保有報告書

た行

大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券等を発行済株式総数の５％を超えて保有する場合に、当該株主等（大量保有者）が５％を超えて保有することになった日から５日以内に、内閣総理大臣（財務局長または財務支局長）に対して提出することを義務付けられている書類である。

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ディスカウンテッドキャッシュフロー法

た行

ディスカウンテッドキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）とは、株式価値を算出するための代表的な手法。ＤＣＦ法では、企業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、各年度におけるキャッシュフローを現在価値に割戻し、その合計で企業価値を算出した後、負債価値を差し引いて当該企業の株式価値を算出する。

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デットエクイティスワップ

た行

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）とは、債権者（主に銀行）が企業に対して有している債権（通常は貸付金）を、その企業の株式と交換する手法の意。

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デット・サービス・カバレッジ・レシオ

た行

デット・サービス・カバレッジ・レシオ（DSCR: Debt Service Coverage Ratio）とは、企業の元利金支払い能力を判断する指標のひとつで、DSCRが高いと元利金支払い能力が高いことを示す。

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