2009年

パリ・パス条項

は行

他の債権者に新たな担保権を設定する場合には、契約の相手方にも同順位の担保権を設定することを約させるコベナンツの意。

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バリュエーション

は行

バリュエーション(Valuation)とは、対象企業の評価のことで、M&Aでは買収対象企業や譲受事業等の価値を算定することをいう。

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ビジネスデューデリジェンス

は行

取引関係や顧客のデータベース、特許・ブランドの内容や管理、製造工程や下請関係、販売ネットワークなどビジネス全般が対象になる

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秘密保持契約

は行

M&Aの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。M&Aが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、秘密保持契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。

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表明保証

は行

表明保証(Representations and Warranties)とは、契約を締結する際に、一方当事者が相手方に対し、一定の時点(通常は契約締結日及びクロージング日)における事実(一方当事者自身に関する事実や、取引の目的物に関する事実等)について、その事実が真実・正確であることを宣言し、相手方にその事実を保証する条項である。

表明保証条項に違反があった場合の効果については、損害の補償が規定されるほか、重要な表明保証条項違反については、契約の解除事由とされることもある。

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フェアネスオピニオン

は行

買収価格や株式交換比率など買収条件が財務的な見地から公正なものである旨の、ファイナンシャル・アドバイザーが作成する意見書。

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フリーキャッシュフロー

は行

フリーキャッシュフローとは、税引き後利益に減価償却や引当金など非支出性の費用を加え、必要運転資金の増加額と必要投資金額を控除した数字。フリーキャッシュフローの金額は、キャッシュフローのうち、その企業が事業を維持していくのに必要な金額を超える部分をさす。

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プロキシーファイト

は行

企業買収では対象会社の株式を買い集めたりするが、その目的は取締役選任権を確保するなど、当面の株主総会での議決権の確保等にあるといえる。すなわち株式自体を直接買い集めなくても、委任状を集めて議決権さえ確保できれば、ひとまず目的は達成されることになる。この株主総会での議決権行使の委任状を一般の株主から集めて繰り広げられる会社の支配権の争奪戦のことを、プロキシーファイトと呼ぶ。プロキシーとは委任状のことであり、委任状合戦などと訳されている。

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分配可能額

は行

株式会社において、剰余金の配当や自己株式の取得など、株主の地位に注目して会社財産を払い戻す場合には、原則として分配可能額の範囲内でしか払戻しをすることが出来ないという配当規制がある。分配可能額は、原則として最終事業年度の末日における純資産の額から負債や資本金・準備金の額を減じて得られる剰余金の額に、その後に行われた剰余金の変動要素の一部を加味して計算される。

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ベアハッグ

は行

ベアハッグとは、拒絶すれば取締役の忠実義務違反になりかねない有利な条件の買収提案を、対象企業の取締役会に対して行うことにより、実際は非友好的関係にありながら対象企業の支持や同意を強引に取り付ける手法。

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