弁当ケータリング事業1/4：事例2：事業部売却！M&Aによる企業再生の道
●ノンコア事業部門の売却により本業回帰に成功した事例：弁当ケータリング事業のケース（第1回／全4回）
〜本業に注力するため、ノンコア事業の弁当ケータリング事業を売却〜
「事業の選択と集中」、つまり複数の事業を行っている場合に事業を取捨選択し、資本を集約するには、M&Aによる会社・事業の譲渡が効果的です。経営資源を有効利用させ、選択した事業の発展の礎にすることが出来ます。
時代の移り変わりを見据え、ノンコア事業をM&Aにより売却し、本業に資本を集中させた実例として、ご参考にして頂ければと思います。
弁当ケータリング事業売却の理由と買い手との面談
図１.M&Aの概要
売り手A社の弁当ケータリング事業の売却理由
A社は、首都圏にある漫画喫茶等を運営している会社です。もともと、漫画喫茶事業で業容拡大をしてきた会社なのですが、フィットネスジム等、様々なサービスの店舗をチェーン展開しています。また、社内で次々と新事業を立ち上げていく社内事業部制を取っている、多角経営の会社です。ある日、弊社にA社の社長室から連絡がありました。A社の事業の一つである、弁当ケータリング事業を早急に売却したいので、相談に乗ってほしいとのことでした。社長室の担当者の話によると、A社の本業の大きな柱のうち、漫画喫茶事業とフィットネスジム事業があります。時代とともに漫画喫茶への社会的イメージが変化し、当時は逆風が吹いていた為、資本を集中させて立て直しを図るべく、弁当ケータリング事業を早急に売りたいとのことでした。また、当該弁当ケータリング事業はA社の売上規模からするとノンコア事業ですが、しっかり利益が出ているので、好成績が続く今ならそれなりの金額で売れるだろうとの判断があったようです。
A社の弁当ケータリング事業は、以下のような特長を持っています。
●BtoBに近いビジネスモデル
●独自ノウハウによりロスを最小限に成功
●豊富なメニュー、安定した固定客を維持している
弁当デリバリー事業を行っている買い手とのトップ面談
弊社に登録されている譲受希望会社のうち、B社が特に強く譲受を希望します。B社は設立して数年の会社ではありますが、投資家より出資を得たITのベンチャー企業です。インターネットを利用した弁当デリバリー事業を行っており、経営は順調に軌道に乗っています。B社長は同事業の事業拡大、弁当作り等のノウハウ獲得を目的に、譲受を希望したのでした。両社のトップ面談では、買い手がB社長のみに対し、A社からは担当者、弁護士等複数名も同席しました。B社はA社と比べると規模も非常に小さく、業歴も浅いものの、A社長は、B社が譲受を即決とも言える早さで決断したこと、B社が有名投資家から出資を得て、弁当業界内で注目されている存在であること、譲渡スキーム等M&Aの進め方についてA社を信用しているのでA社主導で決めて構わないとA社に一任したことから、譲渡先にふさわしいと思ったようで、ぜひ話を進めたいとのことでした。
（第1回終／全4回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第2回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第3回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第4回）
