あ行
アクティビスト（Activist）とは、受動的に株式の値上がり益や配当など自益権のみを期待するのではなく、株主提案権などの共益権も積極的に行使する、いわゆる「ものを言う投資家」の意。
相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することが出来る旨を定款で定めることが出来るようになった。これにより、会社が相続等で移転した譲渡制限株式について売渡請求を行うことが可能になったため、会社にとって好ましくない者に株式が分散するのを阻止し、会社の経営を安定させることが出来るようになった。この売り渡し請求できる権利を売り渡し請求権という。
インカムアプローチ(Income Approach)とは、企業買収における企業評価手法の一つ。将来の経済価値（利益、キャッシュフロー、配当等）を見積もることで事業の価値を算出しようとする（純利益の現在価値の総和を求めることにより、対象資産・事業の収益価格を求める）手法のこと。
営業権は"のれん"ともいわれ、得意先関係、仕入先関係、営業上の評判やノウハウ等を総合した、これまで会社が築いてきた「信頼と実績」とでもいえる無形の財産。法的権利ではないものの経済的価値のある事実関係を総合したもの。
アセット・パーチェス(Asset Purchase)とは、Ｍ＆Ａにおいて、被買収会社の資産の全部または一部、及びこれに関係する負債の一部を選択し、個々の財産を売買取引の形で買収することの意。このため、個々の財産は個別的に移転するためそれぞれの手続きが必要であり、合併のように被買収会社の財産が包括的に継承されて法人格の合一化をきたすということはない。
逆にこのような財産を譲渡することを営業譲渡という。
