さ行
現在導入されている信託型ライツプランには、発行会社がいったんＳＰＣ（ある特定の事業の目的のために設立され、運営されている会社）に新株予約権を割り当てた上で、ＳＰＣが委託者となり、信託銀行との間で信託を設定する「ＳＰＣ方式」と、発行会社が直接信託銀行に新株予約件を割り当てる「直接割当方式」がある。
シナジー効果とは、日本語では「相乗効果」という意味で、合併などにより、それぞれの企業が持つ技術力、販売力、開発力など経営資源の間に生じる相乗効果のことをいう。Ｍ＆Ａでは、それぞれの企業の利点や魅力をうまく融合させ、単純な総和以上の大きな効果を生み出すことを指す。シナジー効果は同業だけでなく異業種の企業間でも生み出すことが出来、互いに異なる要素を組み合わせたり補ったりすることで、新たな効果をもたらす場合がある。このように、シナジー効果はＭ＆Ａの醍醐味のひとつといえる。
垂直型Ｍ＆Ａとは、同一業種の中で異なる段階の企業を統合しているＭ＆Ａの意。たとえば、原油採掘事業を営む会社が石油精製会社や石油製品販売会社などを買収していく場合が、この垂直型Ｍ＆Ａに区分される。
譲渡対象の個々の権利義務については、個別に権利移転、債権引受けあるいは契約上の地位の移転手続きが必要となる。たとえば、買掛債務の引受けは債権者からの同意を必要とし、リース契約も個別にリース会社の同意を取り付ける必要がある
水平型Ｍ＆Ａとは、同一業種の中で同じ段階の企業を統合していくＭ＆Ａの意。たとえば、石油精製事業を行う会社が他の石油精製事業を行う会社を買収する場合、この水平型Ｍ＆Ａに区分される。
相続税および贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本通達。株式や無体財産権、営業権、土地や土地の上に存する権利などの評価に関する国税庁の方針が示されているもの。
Ｍ＆Ａの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。Ｍ＆Ａが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。
合併、会社分割、減資など会社の債権返済能力が大きく変化するような組織再編を行う場合、会社は債権者に対してその組織再編に異議があれば一定期間内に申し出る旨を官報で公告し、かつ知れたる債権者に対しては個別に催告しなければならない。
