さ行
譲渡対象の個々の権利義務については、個別に権利移転、債権引受けあるいは契約上の地位の移転手続きが必要となる。たとえば、買掛債務の引受けは債権者からの同意を必要とし、リース契約も個別にリース会社の同意を取り付ける必要がある
水平型M&Aとは、同一業種の中で同じ段階の企業を統合していくM&Aの意。たとえば、石油精製事業を行う会社が他の石油精製事業を行う会社を買収する場合、この水平型M&Aに区分される。
相続税および贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本通達。株式や無体財産権、営業権、土地や土地の上に存する権利などの評価に関する国税庁の方針が示されているもの。
M&Aの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。M&Aが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。
合併、会社分割、減資など会社の債権返済能力が大きく変化するような組織再編を行う場合、会社は債権者に対してその組織再編に異議があれば一定期間内に申し出る旨を官報で公告し、かつ知れたる債権者に対しては個別に催告しなければならない。
債務超過とは、貸借対照表において、資産<負債となっている状態、あるいは純資産の部がマイナスとなっている状態をいう。つまり、資産のすべてを処分してもなお負債が残る状態であり、企業の存続可能性が危ぶまれる状態である。

