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第三者割当増資とは、特定の第三者に株式の割当を受ける権利を与える方法により株式を発行して、株式となる者が会社に対して払い込みをした財産をもって、資本金を増加することをいう。
第三者割当増資は、会社が株主資本を調達する方法のひとつである。会社が株主資本を調達する方法には、誰に株主の割当を受ける権利を与えるかという観点からみると、株主割当増資、公募増資、第三者割当増資の方法がある。このうち、既存の株主以外の第三者、もしくは既存の株主のうち特定の者にだけ株式の割当を受ける権利を与える方法が第三者割当増資である。企業が業務提携の相手先や取引先、金融機関など特定の相手に対して株式を引き受けてもらう形で増資する場合などに、第三者割当増資の方法がとられる。特に、上場会社においては、業務提携の相手先や取引先との関係強化をはかる場合や、会社の経営状態が悪くなり、株価が低く、公募増資が難しい場合などに利用されることが多い。
大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券等を発行済株式総数の５％を超えて保有する場合に、当該株主等（大量保有者）が５％を超えて保有することになった日から５日以内に、内閣総理大臣（財務局長または財務支局長）に対して提出することを義務付けられている書類である。
ディスカウンテッドキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）とは、株式価値を算出するための代表的な手法。ＤＣＦ法では、企業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、各年度におけるキャッシュフローを現在価値に割戻し、その合計で企業価値を算出した後、負債価値を差し引いて当該企業の株式価値を算出する。
デット・サービス・カバレッジ・レシオ（DSCR: Debt Service Coverage Ratio）とは、企業の元利金支払い能力を判断する指標のひとつで、DSCRが高いと元利金支払い能力が高いことを示す。
デューデリジェンスとは、物件や企業の買収を行う場合に、当該物件や企業の資産価値や収益力、リスク、法的な権利関係等を詳細に調査する手続きを指す。
Ｍ＆Ａにおける企業のデューデリジェンスには、企業の生産体制や販売網を調査するビジネス・デューデリジェンス、財務体質や資産繰り、簿外債務等の有無等を調査するフィナンシャル・デューデリジェンス、重要な契約の内容、重要な資産についての法的瑕疵、係争事件の有無等を調査するリーガル・デューデリジェンスがある。
デューデリジェンスの結果判明した重要事項は、買収価格の決定や契約書の条件の調整要因となる。
