2009年

デューデリジェンス(Due Diligence)

た行

デューデリジェンスとは、物件や企業の買収を行う場合に、当該物件や企業の資産価値や収益力、リスク、法的な権利関係等を詳細に調査する手続きを指す。

M&Aにおける企業のデューデリジェンスには、企業の生産体制や販売網を調査するビジネス・デューデリジェンス、財務体質や資産繰り、簿外債務等の有無等を調査するフィナンシャル・デューデリジェンス、重要な契約の内容、重要な資産についての法的瑕疵、係争事件の有無等を調査するリーガル・デューデリジェンスがある。

デューデリジェンスの結果判明した重要事項は、買収価格の決定や契約書の条件の調整要因となる。

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投資銀行

た行

投資銀行(Investment Bank)は、アメリカで発達した独特の証券会社の形態で、株式・債券の引き受けやM&A取引など、証券業務のなかでも専門的な技術が要求されたり、事業会社などとの高度な信頼関係が必要とされる分野を手掛ける金融機関の意。

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投資事業有限責任組合

た行

投資事業有限責任組合(LPS:Limited Partnership)とは、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、無限責任組合員と有限責任組合員とが出資して共同で法定の事業を営むことを約することで成立する。法律上、組合の目的となる事業が、株式や新株予約権の取得・保有等一定の場合に制限されている。

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トリガー基準

た行

買収防衛策において権利(ライツ)が発動される基準をいう。国内外の機関投資家の議決権行使ガイドラインなどを参考にして、企業価値・株主共同の利益に対する脅威となりうる買収の規模の合理的基準が定められることになるが、一般に、株式保有割合20%以上となる買付が行われた場合などが定められることが多い。

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ノックアウトオプション

な行

ノックアウトオプションとは、原資産の価格がある一定価格に達すると即座に無効になるオプションのこと。

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のれん(代)

な行

のれん(営業権)とは、取引関係や技術力、営業上の評判やノウハウ等、法的権利ではないものの経済的価値のある事実関係を総合したものであり、無形の財産のこと。

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パーチェス法

は行

パーチェス法とは、企業結合が「取得」とみなされる場合の会計処理を指す。取得とは、ある企業が他の企業(被取得企業)または企業を構成する事業に対する支配を獲得してひとつの報告単位となることをいう。この場合、被取得企業から受け入れる資産・負債は、対価として交付する現金・株式等の時価とされる。

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買収

は行

買収とは、相手会社を現金で買ったり、株式を購入したりして支配権を得たりするもの。会社を丸ごと買う場合と、事業部を切り離して買う場合とがある。

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買収監査

は行

買収監査とは、M&Aにおいて買収する側の会社が最終的な買収契約の調印(署名)に至る前の段階で、対象会社の資産内容や財政状態、取引関係、訴訟の有無などについて詳細に調査することを指す。

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パックマンディフェンス

は行

対象会社が敵対的買収者に対して、逆にTOBを行う手法がパックマンディフェンス。飲み込もうとする相手を逆に飲み込んでしまうゲームの「パックマン」に似ていることからこう呼ばれる。

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