通信教育・eラーニング業界のＭ＆Ａ・会社売却
通信教育・eラーニング会社を売る・・・
2019.01.29更新
「自分の通信教育・eラーニング会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「通信教育・eラーニング会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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2018年 通信教育・eラーニング業界
通信教育・eラーニングとは、学校通信教育と社会通信教育に分かれる。
このうち、社会通信教育では、資格・語学などの講座や、教養・娯楽などの講座に分かれる。
文部科学省認定の講座は前者が中心になる。
2018年 通信教育・eラーニングM&A動向
平成27年度の教育市場は、およそ2兆5千億円程度と横ばい状態が続いており、
通信教育市場も低迷している。やはり少子化の影響は避けられない。
そんな中、通信教育大手のベネッセコーポレーションは平成29年4月時点で5年ぶりに会員数が増加している。
これは中高生が親しみやすいタブレット、スマートフォンなどIT端末でのサービスの推進が功を奏したものと言える。
金融分野とITとのコラボのフィンテックも話題になっているが、教育分野へのIT企業からのM&Aによるコラボも今後話題になる可能性はある。
学研ホールディングス傘下の学研プラスは、中学生向けに参考書とスマートフォンゲームをセットにした「Applis」を販売している。
現在の中高校生世代は、スマホ・アプリ世代であり、アプリでゲームを通した学習方法で、ゲームを通して勉強ができることが注目された。
ゲーム製作会社がこれらの会社をM＆Aすることにより、ゲーム開発のノウハウをからめた教育も今後注目されるだろう。
また、オンライン英会話サービスのビズメイツは一足早くAIを導入して、利用者と講師とのマッチング精度の向上を図っている。
利用者と講師、教材のマッチング精度を高めて、利用者の利便性の向上が目的だ。
ビジネスメイツはビジネス英語に特化してサービスを提供しており、スカイプを利用して英会話学習が受けられ、大手英会話スクールに比べて格安なのが特徴である。
講師と利用者とのコミュニケーションも重要になっており、コミュニケーション業界とのコラボ、M&Aによる新たな教育の仕方も模索する必要もあるだろう。
2018年 通信教育・eラーニング業界の現在の課題
少子化による受験生の減少傾向は今後も避けられない。
そのため、似たサービスを提供している同士が競争になり、今後はM&Aによる統廃合も進んでいくと考えられる。
2018年 通信教育・eラーニング業界の展望
受験生は減る一方、社会人の新たなスキル習得の需要やシニア層の「学びなおし」といった新たな動きも出ている。
こうしたニーズを確実に取り込むために、知識・スキル技術習得後のアフターフォローや、同じようなスキルを持つ人同士のコミュニティづくりを支援する動きも必要になる。
AI、インターネットなどを利用した学習システムの導入などさまざまなニーズに対応した教育方法が今後は求められるだろう。それを満たすためにも、今後はインターネット教育にノウハウを持つ企業や新規参入企業によるM&Aにより、柔軟な教育体制づくりや再編も必要になるかもしれない。
担当からのコメント
受験生が減っている点、IT、AI技術が発達してきている点を考慮すると、従来の指導方法のままでは限界が見えていると思います。
今の時代に合った方法は何か、という視点から、そのノウハウに特化した企業同士が合併、M&Aにより受験生にとってのベストなサービスを提供して生き残っていく必要があると考えます。
また、社会人に対する通信教育という点でも、SNSなどを通してつながりやコミュニティを求める人も一定数存在している可能性があります。
コミュニケーション分野やIT、SNS系企業と教育業界の企業とのM&Aなどにより、時代の変化に対応したサービスや場が提供されることが期待されます。
2017年 通信教育・eラーニングM&A・売却動向
2017年 通信教育・eラーニング業界動向
通信教育や学習塾などの教育サービス業の環境は、「若年人口の減少」と「異業種企業の参入」により厳しさを増している。平成27年度18歳人口は約120万人と引続き減少傾向。また、インターネットやタブレット端末の普及により、増加傾向にあるeラーニングの市場において、IT企業など異業種企業の参入が相次いでいる。そのため従来型の通信教育サービスを行う企業は、eラーニングの対応や消費者のニーズを踏まえた新たなサービスの企画、異業種企業や他社を含むM&Aの促進など大きな変容が求められている。
2017年 通信教育・eラーニング業界の大手の動向
●スカイプを用いたオンライン英会話サービスを展開する「レアジョブ」と、通信教育サービスのZ会を傘下に持つ「増進会出版社」は、平成28年2月に英語教育サービスに関するM&Aを発表した。小学校での英語必修化・大学入試改革に向けた新サービスの開発を共同で実施する。
●KDDI・増進会出版社・KDDI研究所は、平成27年8月ICTを活用した学校教育サービスを年度内に開始するとM&Aを発表。文教市場に向けて教育サービスの提案・販売を行うとした。
KDDIはLTEやWiMAXといった移動系ネットワークに加え、FTTH,CATVなどの固定系ネットワーク、Wi-Fiを使ったネットワークの構築と、デジタル端末のサポートを担当。KDDI研究所は、各々の学習習熟度やレベルに応じた効果的な学習を実現するための「理解度測定技術」を開発。苦手分野の原因を推定できるという。増進会出版社は、幅広い教育サービス提供の実績を持つZ会を通して、コンテンツの提供や、すでに持つ販売チャネルを活用し、私立中学・高校にサービス提案を行う。上記3社の特性を活かしたM&Aで、「学校における先生の指導と生徒の学びを支援する」ことを目的としている。
2017年通信教育・eラーニング業界の展望
少子高齢化により、学生向け市場が縮小の一途を辿る中、今後はデジタル化や異業種を含む他社とのM&A等による魅力的なサービスの開発が求められている。
一方、景気回復に伴い、社員対象の通信教育講座は増加傾向にあるが、eラーニングは異業種参入もあり競争は激化している。M&Aの活用など新たな取組による、魅力的な講座開発が最優先とされている。
担当からのコメント
しかしながら、インターネット等IT技術を駆使した通信教育や、社会人向け通信教育はニーズが高まっているとも言えます。自分のペースに合わせたインターネット学習サービスには注目が集まり、景気回復により様々な企業がeラーニング導入しています。
従来型の通信教育だけでは、開発が難しい分野ではありますが、IT企業などの異業種企業と技術提携するM&Aを利用することによって、既存のサービスに加え、ニーズの高い新たなサービスの構築が見込めると思われます。今後通信教育業は、技術提携をメインとしたM&Aが益々活用されていくと予想されます。
通信教育・eラーニング売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■東京 英会話教室を東京 建設コンサルタント会社へ譲渡。会社売却方法は事業譲渡。■東京 語学教室、通訳翻訳会社を東京 広告会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■東京 学習塾を東京 老人ホームへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
通信教育・eラーニング（通信教育業）売却成功社長インタビュー
■学習塾、人材派遣業・紹介業の譲渡成功社長インタビュー■英会話教室の譲渡成功社長インタビュー
■保育園・幼児英会話スクールの譲渡成功社長インタビュー
■学習塾、人材派遣業・紹介業の譲渡成功社長インタビュー
通信教育・eラーニング関連のM&A／売却ニュース
■進学塾・学習塾の名門サンライトアカデミーが成学社へ事業譲渡■パソコン教室「Winスクール」が学究社に株式譲渡へ
■教育映像コンテンツ事業会社が進学塾・予備校の市進ホールディングスの子会社に
通信教育・eラーニングの売却、買収情報
通信教育・eラーニングの売却情報
■翻訳会社売却情報 （2017年8月31日）東京、年商5,000万円程度、オーナー利益約 1300 万円
■システム開発会社売却情報 （2017年8月30日）東京、年商1.2億円、純資産7,000万円
■ソフトウェア開発会社売却情報 （2017年8月30日）都内、業績情報：非公表
■人材養成学校、企業研修事業会社売却情報 （2013年10月31日）東京、年商5,000万円程度
■テレビ通販会社売却情報 （投稿の年.月.日） 関東、年商10億円程度
通信教育・eラーニングの買収情報
■2016年9月5日 買収希望業種：通信教育会社、買収予算は応相談、希望地域は福岡、東京■2017年8月25日 買収希望業種：英会話教室、買収予算は応相談、希望地域は東京
■2017年8月23日 買収希望業種：幼児向け知育教室、買収予算は応相談、希望地域は関西圏
■2014年1月24日 買収希望業種：学習塾、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
■2016年10月5日 買収希望業種：教育事業、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
通信教育・eラーニング（通信教育業）M&A、譲渡関連ページ
■中小企業M&Aサポートの代表日記 - プリスクール1/4：事例3：英語幼児教室・プリスクールのケース／M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」■中小企業M&Aサポートの代表日記 - 進学塾1/7：事例2：「こうして私は会社を売却しました。」中小企業のM&A実例
■中小企業M&Aサポートの代表日記 - 会社や事業を売却する際の必要条件
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
通信教育・eラーニングの案件情報
通信教育・eラーニングの売却情報 通信教育・eラーニングの買収情報
弊社では、通信教育・eラーニングのＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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