HOME  > コンテンツ  > 業界別のM&A  > 本屋・書店のM&A・会社売却

本屋・書店業界のM&A・会社売却

本屋・書店を売る・・・

2017.10.12更新本屋・書店のM&A/会社売却

「自分の本屋・書店ではM&Aによる売却は難しいのでは?」
「実際に買い手が現れるのだろうか?」
「本屋・書店売却の相場はどれくらいか?」

「売却の手続きはどのようにすれば良いのか?」

「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか?」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」

いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。

清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

2017年 本屋・書店 M&A・売却動向

本屋・書店業界

本屋・書店業界とは、その字の如く書籍や雑誌を取り扱う業態のことを指す。近年では、スマートフォンやタブレットで本を見る電子書籍の普及に伴い、紙媒体の書籍や雑誌は売上が落ち込む一方である。

出版科学研究所が発表した資料によれば、平成27年度における書籍・雑誌の推定販売額は1兆5,220億円である。この数値は、前年度比の5.3%減少している。書籍は7,419億円で同年1.7%の減少、雑誌に関しては7,801億円の同年度の8.4%減少である。スマートフォンやタブレットに慣れてきた若年層と紙媒体で本を読むことに慣れている高齢者層との間で格差が出来ている。カテゴリー別で見たとき、特に雑誌の売上は激減した。

紙媒体の書籍の売上の反動によって、平成28年7月、紀伊國屋書店新宿南店は売り場面積を縮小し、事実上の閉店に追い込まれた。倒産の背景には同店と新宿本店(新宿駅東口に位置する)との差別化が図れなかったからだとされている。

実際のところは、当時同店が豊富な品揃え・広い売り場面積をアピールポイントとされていたが、Amazonや楽天といったインターネットショッピングサイトの出現が、それらをカバーした。従来のビジネス体制に、一定の限界が来ている可能性も否めない。

2017年 本屋・書店 業界動向

本屋・書店業界は、電子書籍の出現・インターネットショッピングサイトの出現に対抗すべく、M&Aに踏み切らざるを得ない状況下にある。リラクゼーション施設・カフェ・音楽が本と併せて一度に楽しめる複合施設を作るためのM&Aを行われており、インターネットショッピングサイトや電子書籍に対抗しようという狙いがある。
また首都圏で大型施設を出店するのに、書店業界にとって効果的なM&Aは何かを探るための特別な研究所が金沢市に開設される。
現在有名な企業のM&A事例としては、TSUTAYAを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)や、丸善・ジュンク堂の合併などといったことが挙げられる。



2017年 本屋・書店界の課題

第一に、「書籍」という商材そのものが特殊な商材であることが挙げられる。新刊の書籍には、原則返品可能な「委託販売制度」、均一価格を守らせる「再販売維持制度」が存在している。
「委託販売制度」は本の返品期限を定めるものであり、週刊誌が45日、月刊誌は60日、書籍は120日と返品期限が定められている。
「再販売価額維持制度」は、出版社が取次会社や書店に対し再販売価額を指示し、遵守させる制度である。
このように、書籍販売にはこうした様々な制度が絡んでいる。制度によって、書籍の販売価格は定められている為、差別化が難しい弊害がある。その為、苦肉の策として大手書店では、特定のバナーをクリックするなどでポイントが獲得できるといった「ポイントサービス」を展開している。


2017年 本屋・書店界の展望

とにもかくにも、書籍の品揃えや広大な敷地面積といったことのみの消費者への訴求は、すでに限界を来ている。その為、カフェや音楽といった複合化あるいは、作者のサイン会などの特別なイベントを企画し行うなどして、消費者の潜在的ニーズを引き出すことが鍵となっている。

また、紙媒体の書籍・雑誌が伸び悩んでいるということが明確である以上、電子書籍など時代の変化を汲み取る力が必要となってきている。電子書籍が普及し出したからといって、紙媒体が完全に廃れていくという未来予知は出来ないが、しばらくの間は考えにくい。人気の書籍となれば、手に取って紙媒体で読みたいという声も少なくないだろう。紙媒体とデジタル媒体、上手く共存の道を取ることが重要なことであると言えよう。



担当からのコメント

“若者の活字離れ”と言われて久しいですがその言葉が象徴するかの如く、書籍・雑誌の売上は年々伸び悩んでいます。
もはや「幅広い品揃え」のみの謳い文句は、既に限界に来ています。今や、ネット書店・電子書籍に対抗していかねばなりません。
その為、喫茶・音楽等の他のサブカルチャーとのM&A、大手書店同士のM&Aといったように書店業界は進んでM&Aに取り組んでいます。書店業界におけるM&Aは経営を安定する為にも必要なことですが、なによりも消費者にとって書店という場所が更なる魅力的な場所となるために手段とも言えます。
また紙の書籍とデジタルメディア、どのように向き合っていくべきかを考えることが書店業界の今後の鍵になってくると考えます。

本屋・書店売却/M&Aにおける当社の仲介実績

東京 出版会社を首都圏 ウェブマーケティングへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
首都圏 ハウスメーカーを関東 小売業へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。

本屋・書店関連のM&A/売却ニュース

明屋書店がトーハンと資本提携、業務提携へ
書籍・トップカルチャー/文具・雑貨の子会社株をCCCに譲渡
インターネット関連サービス会社GMOペパボがブクログをブックオフへ株式譲渡
カナダの電子書籍会社が楽天に株式譲渡へ

本屋・書店の売却、買収情報

本屋・書店の売却情報

会社売却情報2013年1月7日関東、年商約1億円
会社売却情報2009年10月12日東京都、売上高非公開

本屋・書店の買収情報

2015年4月13日 買収希望業種:印刷会社・製本会社、買収予算は応相談、希望地域は都内

本屋・書店M&A、譲渡関連ページ

中小企業M&Aサポートの代表日記 - 会社・事業・店舗を売却する際に必要となる書類について
店舗の売却について

M&Aのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる(原価低減、間接コスト低減など)
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

 

本屋・書店の案件情報

本屋・書店の売却情報  本屋・書店の買収情報

弊社では、本屋・書店のM&A情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なM&Aから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

無料相談お問い合わせ先

メールにて無料相談 お電話:03-6860-8272 FAXお問い合わせフォーム


M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

企業価値算定(無料)

メールでのお問い合わせ

 

プリンタ用画面
前
トランクルーム業のM&A・会社売却
カテゴリートップ
業界別のM&A
次
酒類卸売業のM&A・会社売却

M&Aに関する無料相談受付中(秘密厳守)

03-6860-8272(平日9:30〜18:00)

メールでのお問い合わせ

株式会社中小企業M&Aサポート

M&Aコンサルタントの視点・論点

小規模から中規模M&Aの話題など、中小企業のM&Aについてお届けします。

Facebook
ツイッター