自動車整備業界のＭ＆Ａ・会社売却
自動車整備会社を売る・・・
2017.09.26更新
「自分の自動車整備業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「自動車整備会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2017年 自動車整備業M&A・売却動向
2017年 自動車整備業 業界動向
自動車整備業とは、主に不足の事態を防ぐための車検や定期的な点検をする業務形態のことを指す。その他に、タイヤやオイル、バッテリーといった消耗品の販売を請け負っている。国土交通省の「自動車分解整備実態調査」によれば、平成２７年度における自動車整備業の全体の売上は5兆5,133億円と3年ぶりの減少を見せたが、横ばいで大きな変動は見せなかった。自動車整備業界は、専業及び兼業整備業・ディーラー・自家工場という形態で成り立っており、全体の整備費でディーラーが唯一増加に転じている。ディーラーは、自動車整備業界において、市場シェアの約46％を占めている。次いで、専業工場の約37％、兼業工場の約13%と続く。
平成27年度整備区分別の売上高は、車検整備が前年度比1.0％増加、定期点検整備が同年比6.8％増加、事故整備が同年比5.9％減少、その他整備は同年比1.5％増加に転じた。
自動車整備業にとって最も売上を占める業務は、「車検」である。全体の売上の約40%を占める。中でもディーラーの「車検整備費」は前年度比10.4％と驚異的な増加を見せている。今や、車検整備費の67.5%を占めている。その為、整備工場は苦戦を強いられているのが現状である。
2017年 自動車整備業 業界の大手の動向と課題
人口減少問題でこれから自動車の保有者が増えるとは考えにくいという見解がある。その為、全体として生き残りを懸け自動車整備業界のM&Aは加速傾向にある。カーディーラーは、大抵同じメーカー系列間でのM&Aに進むことが多い。尚且つカーディーラーは現在勢いがあり、専業・兼業整備業とのシェアを縮めたいと考えるはずだ。故に、カーディーラーのM&Aは更に活性化する。
課題の一点目は整備士の減少である。国土交通省によれば平成27年度の整備士数は前年度0.7％減少の、33万9,999人である。人口減少の影響を受けている。
二点目に、電気自動車の普及により高度な整備技術が求められるようになったことである。このことも、整備士人口変動の要因の一つであろう。
三点目に、整備士の高齢化である。高齢化に伴い、整備工場を引き継ぎたいという気持ちが出ることは想像に難くない。しかしながら整備士人口が減少傾向にあることから、後継者が見つからない。負の連鎖であり、自動車整備業界の大きな課題である。
2017年自動車整備業業界の展望
昨今では電気自動車・ハイブリット自動車といったように、高度な整備技術を必要とする車が出現した。カーディーラーが勢いを伸ばす中で、高度なスキルを有する専業・兼業の整備工場にとって、差別化を図れる重要な場面である。この場面を活かすためにも、従業員教育の徹底は急がれる。
車保持者にとっては専業・兼業の整備工場はその専門性というのは有り難いが、専門的故にそのことが仇となっていることも少なくない。まずは、入店しやすい雰囲気作りから行う必要がある。
担当からのコメント
自動車整備業界は、全体的に減少傾向にありつつある中の横ばい傾向です。背景には、やはり人口減少と自動車保有人口の減少にあると考えます。業態として成熟期に来ていると言えるでしょう。
その為、自動車整備業界全体での、M&Aは進んでいます。中でもカーディーラーの伸び率は凄まじく、市場シェアの約46％を誇っています。その背景には、新規契約時のアフターサービスの囲い込みがあります。今後も生き残りと業界内でのシェア拡大の為に、カーディーラーのM&Aは進み、大きな効果が得られるものと見られます。
問題は、自家で整備工場を営んでいるところです。M&Aをしようにも買い手がおらず、大手ディーラー・専業兼業工場との競争で最悪業界から淘汰を余儀なくされるというケースも少なくありません。
M&Aを行うことは悪いイメージで捉えられがちですが、事業継続やリストラを行わず、雇用を守る上ではメリットがあります。
自動車整備業は、車の安全を守る上で非常に意義がある業態です。その為には、まず車そのものに関心を持ってもらう為の活動を引き続き異なるアプローチで行うことが喫緊の課題であると考えます。こうした活動を行うことによって車人口が伸びるとは考えづらいですが、整備士の後継者確保には重要なアプローチであると考えます。 M&Aの取り組みと併せて、こうした活動も自動車整備業界は力を入れる必要があると考えます。
自動車整備業売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■首都圏自動車整備会社を東京都貸金業へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。■金属加工会社を首都圏ビル板金加工会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川自動車鈑金塗装会社を関東中古車販売会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
自動車整備業 売却成功社長インタビュー
■金属加工会社の譲渡成功社長インタビュー■飲料水（ミネラルウォーター）製造販売会社の譲渡成功社長インタビュー
自動車整備業関連のM&A／売却ニュース
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自動車整備業の売却、買収情報
自動車整備業の売却情報
■会社売却情報 （2017年8月30日） 関東、年商約8億円程度 、純資産3億円程度
■会社売却情報 （2017年6月23日）東京都・東北地方、年商約3.5億円
■会社売却情報 （2017年8月30日 ）東京都、年商 約１億円、オーナー利益2,000万円、純資産5,500万円程度
■会社売却情報 （2017年8月30日 ）首都圏、年商3,000万円程度、オーナー利益700万円程度
■会社売却情報 （2013年12月4日）東京都、年商1.2億円、実質利益1,500万円程度
自動車整備業の買収情報
■（2016年4月7日）買収希望業種：制御盤設計、製作会社、買収予算は応相談、希望地域は全国■（2017年7月16日） 買収希望業種：中古車輸出業、買収予算は応相談、希望地域は全国
■（2017年11月10日） 買収希望業種：中古自動車輸出業、買収予算は応相談、希望地域は全国
自動車整備業（通信教育業）M&A、譲渡関連ページ
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■中小企業M&Aサポートの代表日記 - 事業譲渡時の残リースの処理について（売り手企業向け）
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
自動車整備業の案件情報
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