訪問介護1/4:事例5:訪問介護のケース/M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」

M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」/事例5:訪問介護のケース(第1回/全4回)
事例5:訪問介護〜人的問題を伏せていた為に基本合意後に破談〜

M&Aの背景
譲渡希望会社C社は訪問介護事業の事業譲渡を希望。小規模ながら、都内でも高齢者が多い区に事業所があり、利用者数が保たれているという特長があります。

一方、譲受希望会社D社は主に首都圏で訪問介護事業の他にデイサービスや有料老人ホーム等、複数の介護事業を運営しており、訪問介護事業の拡大を模索していました。

C社とD社の訪問介護事業所が近隣で譲受後運営がしやすいと見込めることから、複数の譲受候補先の中でも、D社が強く譲受を希望し、トップ面談が実現します。トップ面談ではC社長の率直な人柄、D社長の温厚な人柄にお互いが好感を持ち、基本合意に向けて話を進めていく事を確認することが出来ました。

その後、無事基本合意を締結しました。ところが、合意後に役所に対する申請の関係の為、売り手C社の従業員の一部と買い手D社長が面談したところ、事前にC社長から従業員に譲渡の事を説明して頂いているはずだったのが、何の説明もされずに買い手社長と突然面談することになったC社従業員達が譲渡の話に憤慨、買い手D社長を責めるという、散々な面談となってしまいました。このことにより、買い手D社長が基本合意を白紙にしたいと言い出し、結局M&Aは破談となりました。
(第1回終/全4回)

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