訪問介護4/4:事例5:訪問介護のケース/M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」

M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」/事例5:訪問介護のケース(第4回/全4回)
事例5:訪問介護〜人的問題を伏せていた為に基本合意後に破談〜

3)成功に導くM&Aマナー
事例4、5とも、買い手の買収意欲が強かったにも係わらず、M&Aが破談に終わりました。2つの事例からわかる通り、M&A交渉の中で情報開示はM&Aが成功するか否かの大きなポイントになります。

事例4の保育園チェーンのケースでは、セグメント管理が出来ていないことがM&Aを進めるうえでマイナスに働きました。実際、事業ごと、店舗ごとの数値管理があいまいな会社の場合、買い手にとっては買収判断が非常に難しくなり、M&Aが実現しにくい傾向にあります。

またこのケースでは、情報開示に後ろ向きであることがM&A破談につながりました。情報開示に積極的でない会社の場合、自分の会社が本当に譲渡できるのか、と懐疑的であったり、社内に何らかの問題を抱えていたりすることが多いものです。
売り手A氏が資料を開示したがらなかったのですが、これでは買い手にとって買収を検討することが出来ず、M&Aが決まるものも決まりません。

一方、事例5の訪問介護のケースでは、人的問題を伏せていたことがM&Aの破談につながりました。
重要な問題について交渉に不利になると考え隠していても、例えば数値面であればデューデリジェンス(買収監査)を行えば表面化してきます。デューデリジェンス(買収監査)の段階で買い手に指摘される形で明らかになってしまうことは、自ら進んで情報開示するのに比べて交渉上不利になるだけでなく、買い手から不信感を持たれる原因になり、交渉自体が破談になってしまう危険性があるので、最初から情報開示をしっかりするべきです。

今回の2つのケースのように、情報開示力が弱いと成約に結び付かない傾向にあります。やはり、買い手の立場にたった情報開示を心がけることが、M&A成功の近道と言えます。

(マナー3)情報開示はできるだけ早く明確に伝えよ
売り手のM&Aに対する考え方は情報開示に表れます。誠実でしっかりとした情報開示は
買い手との間に信頼関係を生み、M&A推進を下支えします。
(第4回終/全4回)

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