M&A用語集
持分プーリング法とは、企業結合が「持分の結合」とみなされる場合の会計処理法。持分の結合とは、いずれの企業・事業の株主（または持分保有者）も他の企業・事業を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引き続き相互に共有することを達成するため、それぞれの事業のすべてまたは事実上のすべてを統合してひとつの報告単位となることをいう。この場合、すべての結合当事企業の資産・負債は簿価で引き継がれる。
買収が見込まれる企業の株式をあらかじめ購入し、実際に買収が成立した時に株式を高値で売って利益を生み出す目的で売買取引を行う者の意。企業の買収計画が発表されると、投資家達が買収の成否などを分析した後、買収プレミアムを見込んで株を買い始める為株価が上昇するので、利益を生むことができる。ただし、買収が成功しないリスクがあるため、Ｍ＆Ａの場合、このような取引を「リスク・アービトラージ」と呼ぶことがある。
相続税および贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本通達。株式や無体財産権、営業権、土地や土地の上に存する権利などの評価に関する国税庁の方針が示されているもの。
表明保証（Representations and Warranties）とは、契約を締結する際に、一方当事者が相手方に対し、一定の時点（通常は契約締結日及びクロージング日）における事実（一方当事者自身に関する事実や、取引の目的物に関する事実等）について、その事実が真実・正確であることを宣言し、相手方にその事実を保証する条項である。
表明保証条項に違反があった場合の効果については、損害の補償が規定されるほか、重要な表明保証条項違反については、契約の解除事由とされることもある。
Ｍ＆Ａの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。Ｍ＆Ａが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。
