M&A用語集
事後設立とは、会社設立前から存在する財産で事業のために継続して使用するものを、会社成立後２年以内に純資産額の２０％（定款でこれより低い割合を定めたときはその割合）を超える対価で取得することをいう。
ディスカウンテッドキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）とは、株式価値を算出するための代表的な手法。ＤＣＦ法では、企業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、各年度におけるキャッシュフローを現在価値に割戻し、その合計で企業価値を算出した後、負債価値を差し引いて当該企業の株式価値を算出する。
インカムゲインとは、一般的に、資産運用に際して、ある資産を保有することで受け取ることのできる収入の意。株式の配当金、不動産からの賃貸収入、銀行預金や利付債券の利息、投資信託の収益分配金等がそれにあたる。
合併契約書とは、合併契約の内容（合併条件、株主総会の期日、合併期日、吸収合併の場合は存続会社の体制等）を書面化した法定文書で、その記載事項は商法で詳細に定められている。合併登記申請の際は、この合併契約書を添付する。
ゴーイングプライベートとは、上場会社が非上場会社になることをいう（株式の非公開化ともいう）。株式の上場を維持することは、中長期的な視野での経営戦略の策定が困難となり、また敵対的買収の標的にもなりやすいなどのデメリットがある。そこで、ゴーイングプライベートは上場会社の事業戦略の重要な選択肢のひとつになっている。
Ａ社、Ｂ社間の合併のうち、Ａ社・Ｂ社のどちらも消滅会社となり、新規に会社を登記するものを指す。現在交付されている免許や許認可を取り直さなければならないというデメリットがあり、あまり頻繁には行われていない。どちらかが消滅すると従業員のモチベーションが落ちる場合に新設合併という形がとられたりする。
