M&A用語集

大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券等を発行済株式総数の5%を超えて保有する場合に、当該株主等(大量保有者)が5%を超えて保有することになった日から5日以内に、内閣総理大臣(財務局長または財務支局長)に対して提出することを義務付けられている書類である。
買収社が標的会社の株式を一定比率以上取得した場合、自動的に作動する特殊な条項(毒薬)を会社が発行する優先株などに組み込んでおくM&Aの対抗策のひとつ。
M&AとはMergers & Acquisitionsの略であり、一般には企業間の合併や買収活動全般を指す用語として用いられている。広義には、合併や企業買収のみならず、資本参加・資本提携、合弁企業の設立や、グループ企業の再編まで含めた意味で用いられることもある。
インカムアプローチ(Income Approach)とは、企業買収における企業評価手法の一つ。将来の経済価値(利益、キャッシュフロー、配当等)を見積もることで事業の価値を算出しようとする(純利益の現在価値の総和を求めることにより、対象資産・事業の収益価格を求める)手法のこと。
会社の合併とは、2つ以上の会社が契約によって1つの会社になることを指す。合併には、合併を行う会社のうち1つが存続会社となって他の会社(消滅会社)を吸収する場合「吸収合併」と、当事会社の全部が消滅会社となって新しい会社を設立する場合(新設合併)とがあり、実務上は吸収合併が一般的である。合併が行われると、すべての当事会社の権利義務が合併後の会社に承継される(包括承継)。
不特定多数の一般投資家から応募者を募って、その者に株式の割当を受ける権利を与える方法により株式を発行し、増資することを指す。
複数の会社が解散し、新会社を設立する合併を指す。
MBO(Management Buy Out)の意。MBOとは、それまで子会社や事業部門のマネジメントに従事してきた経営者が、その子会社や事業部門を親会社などから買収することをいう。
営業権は"のれん"ともいわれ、得意先関係、仕入先関係、営業上の評判やノウハウ等を総合した、これまで会社が築いてきた「信頼と実績」とでもいえる無形の財産。法的権利ではないものの経済的価値のある事実関係を総合したもの。
株式譲渡益に対し非上場株式の場合は20%(所得税15%、住民税5%)の税金が課せられるが、上場株式の譲渡損失がある場合は譲渡益から控除することができる。一定の要件を満たせば、上場株式の譲渡損失は3年間の繰り越控除可能。

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